フランス全医療・介護職者へのCovid-19特別手当支給 - セギュール保健会議 総額190億ユーロ
＊基本給アップ
7月13日、医師を除く全ての病院職員、高齢者施設職員給与の手取り183ユーロ/月アップで政府と労組が合意。この恩恵にあずかる対象者数は延べ500万人。慢性的な人手不足には、1万5000人のポストが新たに作られ、リクルートが開始されます。医師に関しては、パブリック活動専従医師に限って、手取り700ユーロ/月の特別手当がつきます。これらに合計80億ユーロが投じられることで合意されました。
＊特別手当
基本給アップ以外では、COVID-19特別手当が最高1500ユーロ、割増の残業手当（日勤：87.5～90.5％、夜勤：150％、日・祝祭日：99％、それぞれアップ）が支払われました。
この特別手当と残業手当は、3月1日から4月30日までの期間、特に患者の多かった県の公立病院職員（医師・インターン・看護師・看護助手のほか、パラメディカル）が対象となります。それ以外の県の公立病院職員には特別手当500ユーロが支払われました。
さらに当直勤務の医師（インターン、外国籍医師を含む）には、割増の当直手当（50％アップ）が支払われました。これら諸手当は、いずれも非課税。
7月21日、合計190億ユーロの追加予算の決定で、セギュール会議は閉会しました。
賃上げ以外の主な合意内容は、以下の通り。
• 毎年、季節性・流行性・パンデミックに合わせ、4000床の臨時増床予算。
• 2025年までに看護助手倍増
• 看護師学生ポスト：10％増員
• 高齢者介護施設労働条件改善予算：21億ユーロ（主にエコロジー・エネルギー・改装）
• 3カ年デジタル・トランスフォーメーションおよびオンライン診療プラットフォーム予算：14億ユーロ、オンライン診療患者自己負担ゼロ
• 公私病診連携予算：25億ユーロ
• 介護士・看護師給与及び諸手当（キャリアパス教育支援など）：60億ユーロ
＊在宅支援ヘルパーにも拡大
この保健省での決定で「忘れられていた」在宅支援サービスのヘルパーにも、1000ユーロ支給が、８月4日、マクロン大統領によって発表されました。
詳細は、m3.comで連載中の『フランス便り』でご覧下さい。
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